4年目の質問項目と内容
ゴルフ場利用税交付金とスポーツ振興について
ゴルファーが納める利用税を活用し,スポーツ実施率の向上と生涯スポーツ社会の実現に取り組むよう要望しました。
各学校で決められている行事や運営について
家庭訪問,自然教室,土曜授業,標準服の採用等の実施については,各学校長の裁量に任されています。特に標準服の採用については,生徒,保護者の意見や地域の状況を踏まえ,教育委員会が主体となって,事前説明に取り組むよう強く要望しました。
市立小・中学校における防犯対策について
学校内の不審者に対する安全対策として,定期的な避難訓練の取組みを,地域,警察など関係機関と連携し,充実強化するよう要望しました。
飲酒運転撲滅の取組みについて
未だに飲酒運転は無くなっていません。飲酒運転撲滅に向けた決意を質し,若い世代への啓発強化を要望しました。

3年目の質問項目と内容
集合住宅の自動車保管場所について
公共交通が発達し,マンションの駐車場や自転車,バイク置き場の設置ルールが実態に合わなくなっていたため,その見直しを要望し,平成30年2月に条例が改正
されました。
防災先進都市福岡の実現に向けた取組みについて
災害への備えとして,備蓄をはじめとした自助の重要性、共創による地域防災力の向上及び九州内における相互支援体制の構築を要望しました。
教師が子どもと向き合う時間の確保について
部活動は教師にとって長時間労働の要因の1つです。教師の負担軽減のため,外部の部活動指導者の導入を要望し,平成30年4月〜部活動指導員が導入
されました。
街頭防犯カメラの設置とPRについて
防犯カメラは犯罪抑止や事件解決に大きく貢献し,地域住民の安心感の醸成に寄与しているため,その設置効果のPRと予算拡充による設置促進を強く要望しました。
消防力の充実・強化について
中央消防署の移転に合わせた消防機能の強化と消防団員の充足率向上による地域防災力強化を要望しました。H30年4月 中央消防署移転・開設
消防団員:平成27年4月 2,376人 ⇒ 平成30年12月 2,409人に増加

不妊治療支援による少子化対策について
不妊に関する相談機能の充実と早期の不妊治療に対する経済的支援について要望しました。平成29年11月不妊専門相談センター開設
平成30年7月一般不妊治療への医療費助成実施
共創のまちづくりについて
地域コミュニティを支える地域活動,自治会・町内会の現状をしっかりと把握するとともに,担い手確保支援,区役所職員の配置拡充を要望しました。
スタートアップ支援について
新たなサービスと雇用創出のため,スタートアップ(創業)支援の更なる充実を要望しました。平成29年4月〜旧大名小に官民共働型スタートアップ支援施設開設
歯科保健の推進について
健康寿命の延伸や介護予防のために,歯や口腔の健康維持が重要です。そのため,定期的な歯科検診の重要性や正しい知識の普及啓発に取り組むよう要望しました。
生活道路の交通安全対策について
平成29年の平尾地区における実証実験により,ハンプ設置による自動車の速度抑制効果が確認されため,平成31年2月からハンプの本格設置
が行われることになりました。
※ハンプとは通行する自動車の速度を抑制するために道路上に設けられたカマボコ状の突起。

道徳教育の推進について
スマートフォン等の情報機器が普及した昨今,平成30年度から教科化された道徳教育は情報モラルの指導のために大変重要であると考え,その充実・強化を要望しました。
2年目の質問項目と内容
男女共同参画の推進について
よりよい地域づくりのため,地域における男女共同参画の推進について要望いたしました。
市民スポーツの振興について
ラグビーワールドカップなど,大規模スポーツ大会誘致の効果を活かし,スポーツ実施率の向上など,市民全体への普及,振興を要望しました。
生活道路の安全対策について
通学路における自動車の速度抑制のため,薬院・平尾・平丘地区において「ハンプ」の設置を要望し,実証実験が実施されることになりました。
街頭防犯カメラ設置促進について
防犯カメラは犯罪抑止や事件解決に大きく貢献しており,予算の確保と整備促進を要望し、大幅に増えました。[街頭防犯カメラの設置台数]
平成27年 全368件 ⇒ 平成30年 全889件

災害が起こる前の公助の役割について
市民の防災意識の向上,普及・啓発を要望し,平成29年度~全小学校(144校)に防災備蓄倉庫が設置
されるとともに,マンションが多い本市の特性を踏まえ,マンション等防災力アップ事業が開始されました。

1年目の質問項目と内容
地域防災力の向上について
中学生を将来の地域防災の担い手として育成することを提案し,平成27年度~本市初めて「中学生の防災力アップ事業」が開始されました。
犯罪のないまちづくりについて
地域の安全は地域で守るといった,市民の防犯意識をさらに高め,防犯活動を促進する必要があります。【刑法犯認知件数の推移】
平成14年57,578件(ピーク) 平成27年20,033件
平成30年12月14,917件(ピーク時の1/4以下に)
学力向上に向けた学習環境の整備について
子どもの学力向上に向け,授業の拡充などを要望し,平成30年度~全小学校(144校)で放課後補充学習「ふれあい学び舎事業」が実施
されることになりました。
マイナンバーカードの普及促進について
カードの活用による行政運営の効率化や市民の利便性向上と更なる周知啓発を要望しました。
天神ビッグバンの推進について
国家戦略特区による高さ制限の緩和を機に旧大名小跡地など天神地区の民間開発が始まりました。
旧大名小跡地は約115m(地上26階)まで建設可能に