「通学路の安全対策について」

通学路は、児童生徒が単に家と学校を行ききするだけの経路ではなく、学校や保護者・地域の方々が、子どもの安全を願い、様々な目線で安全を確認し決定した、言わば、命をつなぐ重要な経路であると考えます。
人身事故の防止を図るなど、民有地における通学路に面した危険なブロック塀の改修が進むように、今後も補助事業を継続していただくとともに、制度の活用について、市民に対し積極的な周知を行い、今後も、予算の確保に努めていただき、スピード感を持って関係者で連携・協力し、通学路の交通安全対策に向け計画的に進めていただきますよう要望いたしました。

「大規模災害が発生した時の対応について」

いつ起こるか分からない大規模災害に平時から備え、訓練を行い職員の災害・危機管理能力を高めていくことは非常に重要であります。
令和４年度は、新たに整備した災害対策本部室を活用し、警察や自衛隊など関係機関との連携による全庁的な地震対処訓練を実施するとのことであります。停電対策についても避難された方々が、少なくとも３日間分の電力を確保することが必要です。
公民館においては、電気自動車等を活用した非常用電源の確保の取組みも進められるなど、今後は、感染症対策を踏まえた適切な避難所運営に向け、日頃から、訓練の実施や、さらなる備蓄物資の充実とともに、「分散避難」についても、周知・啓発に取り組んでいただくよう要望いたしました。

「共創による地域コミュニティ活性化条例について」

令和４年度から新たなスタートとして実効性のある取組みを進めて行く為には、それに見合った本市の体制づくりが必要であると考えます。
活動に参加するのは毎回同じ顔触れで役員も高齢化、固定化しており、担い手不足の解消や、社会参加の準備という意味でも、若い世代特に学生に地域活動に参加してもらうことも重要だと思います。
今回の条例には、自治協議会では共創補助金の「使途の柔軟化を図る」など、自治協議会や自治会・町内会の役割として、「民主的で透明性のある運営に努める」とありますが、お互いに顔の見える関係づくりが、安全・安心な住民自治に繋がると思います。
是非、各世帯へ情報発信等が届くように広報・啓発に努めていただき本市も地域コミュニティの一員として、公民館や地域支援課の強化のもと積極的に支援していただくよう要望しました。